日本では「墓地不足」という言葉が躍って久しいですが、（実際はそんなことはありません。詳しくは後日）パリでも、「墓地不足」が葬送においてキーワードになっているようです。
フランスも火葬率が上昇
フランスはキリスト教でもカトリックの国で、かつては火葬はあまり行われていませんでした。しかし１９６３年に教会が火葬を認めてからは、火葬が広く行わえるようになります。
１９７５年の火葬率はわずか０．４％でしたが、近年の火葬率は約３０％、都市部では５０％以上と言われるほど、火葬率が高まっています。近年は「火葬をしないと浄化できない」と思う人もいるといわれています。
AFP通信（2018年12月12日）によりますと、
パリ市内には墓地が14か所しかない上、おしゃれなモンパルナス地区の木々に囲まれた墓地も、モンマルトル地区のサクレクール寺院に隣接する高架下の墓地も、ほぼ満員状態となっている。
富豪か有名人でもない限り、パリ近郊に墓を確保できる見込みはほぼないだろう。
昨年、パリの墓地の募集数がわずか171件だったのに対し、応募数は約5000件に上った。1区画当たりの価格は、約1万6000ユーロ（約205万円）だった。
とのことです。
ちなみに東京都が事業主体である都立霊園の場合、立地の良い青山墓地だと、１区画４００万円くらいから1000万円くらいで、都営といっても割安感はまったくありません。
ちなみに都立霊園の募集数（2018年・平成30年）は、以下のとおり。
＜一般埋蔵施設・芝生埋蔵施設（一般的な墓地）＞
募集数：１,１１０区画 受付数：５,０６４
＜立体埋蔵施設＞
募集数：７０区画 受付数：５４４
＜長期収蔵施設＞
募集数：４０ 受付数：１,０４６
＜合葬埋蔵施設＞
募集数：２２００体（柱） 受付数：８０９３体（柱）
＜樹林型合葬埋蔵施設＞
募集数：１６００体（柱） 受付数：１２６４０体（柱）
＜樹木型合葬埋蔵施設＞
募集数：３００体（柱） 受付数：４５８体（柱）
立ち退きを前提とした「占有権」が墓地に
AFP通信の中で、ちょっと気になった一文がありました。
パリ市当局は墓地不足対策の一環として、一定の年数経過後の立ち退きを前提とした「占有権」の利用を進めている。
パリでは、これまでも１０年、３０年、５０年など期限付きの墓地はあったので、この「占有権」の内容は、もう少し調べてみないとわかりません。何がどのように違うのでしょうか？
なお、日本でも、墓地使用期間を一定期間に定め、使用期間を過ぎると改葬して合同墓に納めるケースが増えてきています。通称「期限付き墓地」ともいわれていわれているタイプのお墓ですが、日本の場合は「墓地不足」から生じているのではなく、承継者不在から「継ぐ人がいなくてもお墓は持ちたい」というニーズがあるためにうまれたもの。このような「期限付き墓地」の中には、墓石そのものも新しくせず、次の人が使えるようにする「レンタル墓」システムをとっている墓地もあります。
フランスの葬儀事情、お墓事情、火葬事情については下記でも詳しく紹介されています。
